不動産鑑定

定期的な鑑定評価として、国や都道府県が行う「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税課税標準宅地の評価」があります。そのほかにも公共用地の取得や裁判上の評価、会社合併時の資産評価なども行っています。

調査・分析等

不動産の取引価格水準や地代・家賃水準の把握、または不動産売買及び担保価値の把握のための調査・分析のほか、不動産投資や処分の判断資料となる調査・分析なども行います。

コンサルティング

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。

不動産鑑定評価は、たとえばこんな時に活躍します。

1不動産を売買・（等価）交換するとき
2不動産を担保にするとき
3相続などで適正な価格が必要なとき
4資産評価をするとき
5不動産を賃貸借するとき
6共同ビルの権利調達や再開発関連の場合